日本法獣医学会では、2023年度の総会において、会費徴収の検討、法人化の検討を行うことが了承されました。その為、2024年4月に行ったアンケートで、学会法人化について意見をいただきました。その際、法人化の意義についてのご質問もあったことから、改めて法人化への移行の理由をご説明申し上げた上で、会員の皆様にご意見をいただくものです。
日本法獣医学会は、現在、法人格を持たない「任意団体」として活動しています。任意団体は、会長が団体の代表となっており、その存在に法的な根拠はありません。すべての学会活動は組織ではなくすべて会長個人の責任で行うことになりますので、任意団体とは特定の個人に依存した団体となります。今後、学会費の徴収を行う上でも、学会の公的な活動としても、法人化への移行が必要となると考えております。
法人化移行の際には、任意団体としての日本法獣医学会を一度解散し、新たに「法人」としての日本法獣医学会を設立することになります（名前の変更はありません）。
法人にはさまざまな種類があり、「公益社団法人」や「一般社団法人」、「NPO法人」として活動している学会は、法律に則って国や自治体に登録されて運営されています。法人名での契約の締結、銀行口座の開設などができます。また，法人格を取得することで、社会的な信用が増し、公的機関や社会への助言や提言、海外学会との連携などの国際活動がしやすくなると考えています。そのため、昨年度から継続して幹事会で検討した結果、日本法獣医学会では上記法人のうち、「一般社団法人」を目指したいと考えています。
法人化に向けて、忌憚のないご意見をいただけますと幸いです。本提案は今年度3月に開催を予定している総会にて、決議をいただきたいと考えております。
ご意見回答フォーム：こちらからご回答ください。
ご意見募集期間：2024年11月31日（土）まで
※ ご意見は無記名でご回答いただけます。PCだけでなく，スマホやタブレットを用いた回答も可能です。
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